総量規制対象外の融資は種類が多い

貸金業法に基づく貸付を行っている貸金業者には、信販会社や消費者金融などがあります。総量規制は貸金業者に対して効力を発揮する規制ですから、貸金業者以外の法律を根拠として金融業を営む場合には、総量規制対象外となるわけです。銀行カードローンは、銀行法に基づく融資ですから貸金業法とは無関係であって、総量規制対象外となります。同様に信用金庫のカードローンは、信用金庫法に基づく貸付ですから、同様に総量規制対象外です。

しかし、総量規制対象外となる貸付には、消費者金融が行なう貸付であっても対象外となるものがあります。総量規制は個人の生活費決済に対する規制ですから、個人事業主として事業資金を借り入れるために行なう融資には、総量規制は適用されません。おまとめローンは、債務者に一方的に有利な借り換えとして、低金利融資を受けられるので総量規制の例外とされていますが、あくまでも対象でありつつも例外的に認められているに過ぎません。個人事業主に対する事業資金の貸付は、多重債務者となることを防ぐ主旨とは異なるので、あくまでも営利目的で事業資金を借り受ける投資と同様の考え方がされているために、総量規制による強い保護の対象外となるわけです。